2005-02-28 第162回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
こういう制度をつくる以上、これが動かないということになれば国民も承知しないわけでありますから、健全に動いて、公害の被害を受けておる人たちに対して迅速な処理ができる非常に有効な制度にしなければならぬ、そういうふうに考えております、こういうふうに答弁をされて、これは一回だけじゃなく、繰り返し繰り返しこういうような趣旨の答弁を当時の三木環境庁長官はされておられるわけで、ぜひ大臣、今申し上げたように、裁判所
こういう制度をつくる以上、これが動かないということになれば国民も承知しないわけでありますから、健全に動いて、公害の被害を受けておる人たちに対して迅速な処理ができる非常に有効な制度にしなければならぬ、そういうふうに考えております、こういうふうに答弁をされて、これは一回だけじゃなく、繰り返し繰り返しこういうような趣旨の答弁を当時の三木環境庁長官はされておられるわけで、ぜひ大臣、今申し上げたように、裁判所
そのことを最後に私は強く要望いたしまして、再度の私の誘いも、検討と、胸にとめるということでしたけれども、さらにこの質問の後でいつでも、行きたいというときには応じてまいりたいというふうに思っておりますので、大臣がどの省庁からも影響を受けずに、殊に私は、三木環境庁長官が、唯一いろいろな権力に屈することのない一つの庁が環境庁だというふうにかつておっしゃっておりましたが、そういうことで、どの省からも影響を受
環境行政の汚点だ、こう言われておりますし、企業による許されない犯罪だ、こう言われながら、そしてあらゆる世論、マスコミが一日も早くこの水俣病問題については解決をしなければいけないということで、世界的にも注視をされながら、そして三木環境庁長官、大石環境庁長官、石原慎太郎環境庁長官、その以前には亡くなられた園田直厚生大臣、北川環境庁長官、いろいろ水俣に行って現地調査をされまして、そのたびこの問題については
昭和四十八年四月六日にこの委員会で当時の三木環境庁長官は「責任について深く反省する」、こういうことを言われました。昭和五十二年五月二十六日に石原環境庁長官は「加害者という立場に立っておったのじゃないか、そういうような真剣な反省というものが非常に必要ではないか、」「不作為に終わったということの責任は、私は十分感じておる次第でございます。」こういうことを言っているのです。
三木環境庁長官は、国会答弁で四十八年、一日も早く悲惨な状態を解決し、補償問題や、病気からくる不安を片づけ、将来の健康管理を含め、市役所といわず、会社といわず、国といわず、一体になって取り組みたい、こう三木長官、言われておるわけです。その後、石原長官、国会答弁で五十二年、未必の故意というか、結果として行政が知るべきことを知りながら、漁獲禁止など行政のすべき処置につながらなかった責任を感じている。
それから昭和四十八年四月六日の本委員会における社会党の島本委員の質問に対して、島本さんの「政府のこれまでの水俣病対策、公害対策を深く反省し、その責任を明らかにすべきである、」こういう質問に対して、当時の三木環境庁長官は、「行政も責任を持っておる。」「認識の甘さといいますか浅さというものに対しては、その責任について深く反省するところがなければならぬと考えておる次第でございます。」
過日、三木睦子御夫人が見えまして、三木環境庁長官のときにこの額をかけていたんだということで、王義之先生の流派である犬養木堂先生と三木武夫先生、この二人だけが中国のその流儀をくんでおられる書体でありますが、その額をちょうだいいたしました。「水深クシテ魚楽シミヲ極メ林茂リテ鳥帰ルヲ知ル」、この一句を今また長官室にかけましてみずからを斎戒沐浴して頑張っておる次第でございます。
ただ、一つ今思い出しますと、自動車の非常な排気ガス公害が大きいときに三木環境庁長官が自動車業界にこれを直すように言明をされた際に、大変な反発があった。しかし、それをやったために今日のモータリゼーションによるところの日本の業績が出たということは世界の中に誇れるんじゃないか。
○馬場分科員 今、前の総理大臣、当時三木環境庁長官のお話から園田前厚生大臣のお話も出たのですけれども、今公式発見が昭和三十一年五月一日だと言ったのですが、実はその前に昭和二十七年にあの水俣の漁民が、どうも魚がおかしい、海がおかしいといって、熊本県の水産課に調べに来てくれと要請をしているのです。
そして、今部長がお話しのように、これは関係者間の、チッソと患者の皆さん方との協定だから関係ないのだと、えらい割り切ってお話しになりましたが、当初の、この補償協定を結ぶときには、いきさつについてはお聞きだろうと思いますが、当時の熊本県知事と同時に三木環境庁長官が、どういう立場とういう資格がは別として、その協定書にサインをなさっておいでであります。
田中総理と三木環境庁長官にそれぞれ面会し、公費負担に問題を絞って申し入れを行なった。 その内容は、「ＰＰＰの範囲内で産業界が負担することに異論はないが、ぜん息については自然発生患者が相当数存在する、 云々ということを言うて、 公費負担の範囲を拡大してもらいたい。」というものであった。 席上、田中総理は、「公費負担については税制等の措置でやれるのではないか。
○山村政府委員 ＰＣＢ問題が起きました四十七年に、ＰＣＢ問題の関係省庁会議が持たれまして、三木環境庁長官時代でございましたが、そこで、そういう事業者の指導、保管等につきましては通産省が指導するということになっておりまして、実態は承知しないわけでございます。
私が先ほどの――三木環境庁長官の当時のこの委員会で質問したときは、もっぱら放射性廃棄物はドラムかんに入れて積んでおります、それは発電所には敷地に余裕がございますので、当分の間十分それをためておけるのです、それから海洋投棄その他の措置もできることになっておりまして、現在その技術基準について国際原子力機関において検討中でございますというふうに、もう繰り返し繰り返しドラムかんに入れて積んでおります、そのドラム
一九七三年に、私が議員になりまして当初でございましたけれども、水俣病の患者さんたちがチッソ本社前に座り込みを含めた補償の自主交渉をやりまして、私はその補償協定のあっせんをしたわけでございますが、当時の三木環境庁長官、梅本事務次官、そして後に次官になりました当時の城戸企画調整局長、これは本当に患者の立場に立って援助していただきました。
○木下（敬）委員 国立水俣病研究センターは、昭和四十八年五月、当時の三木環境庁長官が水俣市を訪れた際、同センター設立を約束、総工費十三億六千二百万円をかけ昨年七月二十五日完成と伺っております。同センターはどのような目的のために設立なされたのでしょうか。
これに対して、三木環境庁長官は、消極的な姿勢を示したが、政府は、この点については、さらに検討を進めることになった。この「要綱」については、産業界の不満も高まっていた。そこで六月一日、電気事業連合会」の「会長」だとか「石油連盟」の「会長」だとか、そういう人たち「が田中首相、三木長官に面会し、公費負担問題に絞って申し入れを行なった。
八号地の中断につきましては、当時の三木環境庁長官の示唆により県知事が行ったものでございますが、今回の環境影響評価については、環境庁はこれまでの経験また中央公害対策審議会の答申等を参考といたしまして、手続あるいはまた技術の面など、基本方針について助言を行ってまいっておるところでございます。
先ほども畑委員から言われましたように、三木環境庁長官の示唆に基づいて当時の大分県知事の責任における御判断によって中断がなされ、そのときに知事みずからが三条件を課されたわけでございますので、この中断を解除するかどうかの判断も当然大分県知事がなされるべきものというふうに考えております。
患者の苦しみを考えると、高裁への控訴で裁判を長びかせるべきではなかった」と、こういうふうな談話を発表しているし、あるいは水俣病判決、そのときに会社側が控訴権を放棄するという発表をした、こういうのに対して当時の三木環境庁長官は、「判決を“天の声”として受けとり、被害者の補償に努力すべきだと説明してきた。
こういう形で、実は当時の三木環境庁長官、熊本県の沢田知事、私、住民代表の日吉さんという人の四人が立会人で、誠実に守るということでの補償協定書ができて、私はこれができたときに、三木さんも言ったのですが、これが今後の日本の公害に対する行政とか、あるいは企業、患者の関係の本当に憲法というべきりっぱな補償協定書だということで、誠実に守らなければならぬということでございます。
これを昭和四十八年につくりましたときに、田中総理大臣で三木環境庁長官でしたが、田中角さんは非常に雑駁な人ですが、瀬戸内海、もうこれ以上工場なんかだめです。それをつくらないようにするのが列島改造だというふうな答弁をいたしたことがあります。田中総理大臣が。あれは調子が非常にいい答弁だった。